小松島市議会 2022-12-02 令和４年12月定例会議（第２日目） 本文
教育委員会といたしましても，家庭の経済的な理由により大切な行事に参加できず，子どもたちの育ちや教育に影響を及ぼしてしまうことがあってはならないと考えております。子どもたちの切実な思いを真摯に受け止め，今後，市の広報やホームページに掲載する以外の有効な周知方法についても，研究をしてまいります。
教育委員会といたしましても，家庭の経済的な理由により大切な行事に参加できず，子どもたちの育ちや教育に影響を及ぼしてしまうことがあってはならないと考えております。子どもたちの切実な思いを真摯に受け止め，今後，市の広報やホームページに掲載する以外の有効な周知方法についても，研究をしてまいります。
ヤングケアラーは年齢や成長の度合いに見合わない重い責任を負うことで，子ども自身の育ちや教育に影響を及ぼしていることもあり，適切な支援を行っていくことが必要となります。しかし，児童生徒が家族の状況を知られたくないと学校や周囲に隠す場合や，家族のケアをすることは当たり前と考え，問題であると自覚していない場合があり，周囲がヤングケアラーであることに気づきにくい事案であると言われております。
ヤングケアラーは本来大人が担うべき家事や家族の世話などを日常的に行っている１８歳未満の子供とされ、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで本人の育ちや教育に影響があることから、早期発見と支援につなげる取組が喫緊の課題となっております。そこで、昨年１０月に町内に小・中学校の教職員を対象とした実態調査を実施し、その結果、数名の該当者がいることが分かりました。
多感な育ち盛りの子どもたちへの精神的な影響が心配です。 先生方には，不安や悩みを抱える子どもたちへのメンタルケアを含め，丁寧な対応をお願いしたいと思いますが，現在，学校現場での対応についてお伺いしたいと思います。
年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで本人の育ちや教育に影響があることから、早期発見と支援につなげる取組が喫緊の課題となっております。そこで、石井町教育委員会ではヤングケアラーに関する問題意識を喚起し、支援につなげるための方策について検討を進めるため、町立小・中学校の全教員を対象とする実態調査を実施いたしました。
┃ ┃ │ ┃ ┠───────┴─────────────────────────────────┨ ┃ ┃ ┃【評価説明】 ┃ ┃ 本事業は，子どもの健やかな育ちを
［保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］ ◎ 保健福祉部長（佐藤文幸君）米崎議員からは，年齢や成長の度合いに見合わない，本来であれば大人が担うべき家庭生活における責任や負担を負い，そのことが理由で，自らの育ちや教育に多大な影響を及ぼしている１８歳未満の子ども，いわゆるヤングケアラーについて，このような状況下に置かれている子どもたちが
この推進事業により、幼・小・中学校がそれぞれに教育を考えるのではなく、育てたい姿を共通理解し、連続性のある子供たちの育ちと学びを保障することができました。 最後に、明るい話題として議員の皆様や石井町民皆様の要望のおかげもありますが、学区制の見直しについて、第３学区への流入率の緩和と城東高校が全県募集校となったことです。
この推進事業により、幼・小・中学校がそれぞれに教育を考えるのではなく、育てたい姿を共通理解し、連続性のある子供たちの育ちと学びを保障することができました。 最後に、明るい話題として議員の皆様や石井町民皆様の要望のおかげもありますが、学区制の見直しについて、第３学区への流入率の緩和と城東高校が全県募集校となったことです。
そのようなことからも、就任２か月で、政治的判断による私立施設整備事業潰しは失策であり、現在進めていこうとしている子供たちの育ちの場の整備計画にひずみを来していることが明らかであることを御理解いただきたいと思います。 就学前人口は毎年減少しているようですが、幼児教育・保育の無償化や新型コロナウイルス感染症による世帯所得の減少により保育需要が増加するのは必至です。
私は全ての子供が将来の夢や目標の実現に向かって自分の能力、可能性を伸ばすことができるよう、一人一人の子供の健やかな育ちを保障し、質の高い教育・保育を提供することが行政の役割であると考えております。
地域子育て支援拠点事業は、少子化、核家族化等による子育て中の孤独感や不安感を緩和し、子供の健やかな育ちを支援することを目的としており、乳幼児とその保護者を対象に、施設や園庭を開放し、子育てについての相談、保護者間の交流、情報の提供、助言などを行っております。
また、在宅で子育てをしている方々の育児相談等を行う在宅育児家庭相談室を併設した、市立では２園目となる幼保連携型の勝占認定こども園を令和２年４月に開設し、子供たちの健やかな育ちを支援してまいります。
続きまして、発達障害の疑いのある児童に関する情報の共有、引き継ぎの推進につきましては、子供の育ちに応じた連携を図るため、個別の支援計画の作成とともに引き継ぎシート等を活用し、就学や進級・進学の際にも切れ目のない、個に応じた支援を実施しております。 以上でございます。 〔８番 藤田真由美君登壇〕 ◆８番（藤田真由美君）防災避難訓練の取り組みについて、お答えをいただきました。
このような発達の早期化に対しましては，中学校に入学する前の段階において，子どもたちの発達段階に応じて人間関係のつくり方について学び，学校規模にかかわらず，また，どのような環境にあっても良好な人間関係を築くことができるように，学校や家庭，地域で協力して子どもの育ちを支援していく必要があると考えておりますので，御理解のほど，よろしくお願いいたします。
今後とも、栄養バランスのとれた安全・安心でおいしい食の提供を進めながら、子供たちの健やかな育ちと良質かつ適切な保育を実施してまいります。 次に、おひさまひろばについてであります。
先ほど虐待の対応について、他機関などへの連携強化がある、るる述べられましたが、今、教育現場では子供たちの健やかな育ちをどう見守っているのでしょうか。 お尋ねします。いじめや児童虐待の防止について、スクールカウンセラーの果たす専門的役割は大きいと思います。
石井生まれ、石井育ちの石井ブランドも活用し、今後も石井町商工会と連携の上、地場産業の振興と地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 続きまして、次はプレミアム付商品券事業についてご報告いたします。
石井生まれ、石井育ちの石井ブランドも活用し、今後も石井町商工会と連携の上、地場産業の振興と地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 続きまして、次はプレミアム付商品券事業についてご報告いたします。
一方で、公立保育所は公的責任において、鳴門市全体の乳幼児の育ちを保障する受け皿になる役割があります。特に、障害児保育や人権保育、また休日保育や病後児保育など、その他子育て支援センター的な役割を果たさなければなりません。その中で、地域性、利便性を考え合わせますと、鳴門市においては大きく東と西に２カ所の公立保育所を残すことが望ましいのではないかと考えるわけです。